（総括）
令和4年度も、昨年同様新型コロナウィルス禍の中にありましたが、町連といたしましては、感染対策を行いながら複数の事業を実施することができました。本年度も国、道、市の動向を察知しつつｔ、どのような実働ができるか見極めながら活動を行っていきたいと思います。
私たちを取り巻く生活環境は、一段と厳しくなりつつあります。少子高齢化と叫ばれて久しくなりますが、これからもこの環境は当分続くと考えなければなりません。そのためには、現在の環境をどう守り、どう維持し、どういう方向に進めるかが問われる時機に入っています。これは岩見沢市のみならず、日本全体の問題として考えていかなければならないことです。
この超高齢化社会において必要とされるものは、町会連合会のスローガンであります「手をつなぎあえる地域づくり」、「心に安らぎのある地域づくり」、「隣人愛に根ざした地域づくり」であり、このスローガンを基本的な活動指針として活動を推進して参りました。しかしながら、町会等を取り巻く状況は年々様変わりをしております。岩見沢市も、人口減少や超高齢化社会など、様々な課題や多様化する市民ニーズに対応するため、「岩見沢市総合計画」に基づきまちづくりを進めており、町連としても協力を惜しまないものです。
町連では、町会・自治会を取り巻く大きな課題として「会員の減少や町会未加入者の増加」、「役員のなり手不足」、「女性の参加・協力の推進」等が挙げられ、これらに目を向けていかなければならないと考えております。
町会未加入者対策の一環として、宅建協会・教育大学・不動産会社等へ町会加入の協力要請につきましては今後とも続けて参ります。また、「町会役員のなり手不足」につきましても、各町会・自治会により事情が異なりますが、この状況は当分続くと考えられますので、お互い情報交換をしながら町連としても支援をして参りたいと考えています。
女性の社会進出が叫ばれて久しくなります。町会・自治会においてもまだまだというところでしょうが、町連としては、昨年から「女性の集い」の企画運営を各地区協より推薦された女性の実行委員に中心となってもらい実施しており、本年度もこの事業を推進して参ります。また、各地区協や各町会におきましても、女性活動を支援し、より多くの女性の皆さんの事業参加に加え、地域のリーダーとして活躍いただけるように期待したいと思います。
現在、町会連合会には212の町会・自治会が加盟し、共に活動しておりますが、会員が減少し、町会活動に苦慮されているとの声を耳にいたします。近隣町会同士の交流、地区協単位の活動を積極的に行うなど、お互いに絆を深める努力も必要だと重います。ことわざに「向こう三軒両隣」というのがありますが、万が一のときは、両隣りの方が手を差し伸べるような”きずな”づくりの体制が出来ればと考えています。特に災害時における地域活動は重要であります。町連として、市に避難所等への発電機の配備や、防災補助金の要件緩和を要望し実現してきており、今後は各地区協や町会・自治会において、発電機を活用した訓練や自主防災組織率向上等、地域での防災力向上に向けた活動を推進して参ります。
地域の安全・安心を維持しつつ、会員との共存を保ちながら会員が住んで良かった、と思われる町会づくりは、会員による町会づくりであり「自助」「共助」「公助」の精神を尊重しつつ、岩見沢市や岩見沢市社会福祉協議会などの関係機関・団体と連携し、「岩見沢に住んで良かったと実感できるまちづくり」の実現に向けた活動を継続して参ります。
岩見沢市の掲げる「岩見沢に住んで良かったと実感できるまちづくり」、さらに社会福祉協議会の「支え合い 共に生きる 住み良い地域づくり」、北海道町内会連合会の「ひとりの不幸もみのがさない住みよいまちづくり全道運動」を共に推進し、活動の推進をより一層図って参ります。
各地区町会連絡協議会及び各町会等と連携を図り、誰もが安心して暮らせる「地域づくり」を目指します。
最後に、各地区町会連絡協議会長、各町会・自治会長、関係機関各位のご理解、ご協力を申し上げまして令和2年度の活動方針の総括といたします。
町会連合会傘下の各地区町会連絡協議会・単位町会との「連携と協力」を重視し、相互理解を深め、活動目標に向かって、その可能性を深め、活動目標に向かって、その可能性を求め、各種事業活動をを進めて参ります。また、各地域の組織強化に向けて、女性（婦人）の幅広く豊かな発想と行動力による役割を拡充し、組織運営の安定促進に努めて参ります。
加えて、住民組織の要（かなめ）として、各種関係機関・団体等との連携・協調・協働に努め、行政への提言や協議を通して、課題解決に向けての取り組みを推進して参ります。
1．諸会議の企画と各部会との連絡調整
2．各地区町会連絡協議会・単位町会との連携強化
3．町連役員及び単位町会活動の充実強化のための研修
（1）町会長基礎研修会
新任町会長等を対象に、町会運営や市の各種制度などの説明を行う基礎的な研修会を実施。
（2）町会長研修会
町会活動に役に立つ研修内容により実施。
4．市長を囲んでの懇談会の実施
・市長から町会長へ感謝状の贈呈を行う。
・町連から市に要望書の提出を行う。
5．女性連絡会議並びに女性の集いの実施
・地区協組織の女性の代表の方々での女性連絡会議を実施
・地区協の女性組織及び各町会の女性等を対象に、女性連絡会議で企画、立案し実施。
6．地区町会連絡協議会女性部の活動促進
・各地区協女性部（婦人部）の活動充実を図るため、1地区20,000円の助成を行う。
7．女性連絡会議の開催
・地区協組織の女性部（婦人部）等のによる組織の会議を開催。
8．関係機関・諸団体との連携・協調・協働
町会連合会が目指す「活発なまちづくり活動」の促進と、各組織の円滑な運営に要する情報共有の重要性から、広報活動や有効な情報伝達の一層の充実を図って参ります。
１．広報ちょうれんの発行
町連活動全体を網羅した広報誌として、各関係機関連携のもと、効果的な情報共有に努めます。
・発行回数 年度1回発行（平成31年度より）
・発行部数 29,000部（町連加入町会等の全世帯に配布）
・第99号 全20貢予定 令和6年1月発行
2．町連つうしんの発行
地域に密着した情報をタイムリーに提供し、情報伝達の充実に努めます。
・発行回数 年度4回発行（各町会に配布し、回覧によって広報）
・編集概要 町連活動事業報告及び各地域組織の活動状況報告等
3．町会連合会各種事業に関する情報提供及びホームページの更新・充実強化
・各地区協や町会・自治会の紹介や活動報告の掲載
・「広報ちょうれん」、「町連つうしん」のバックナンバーの掲載
自然環境に恵まれた緑豊かな北海道、中でも岩見沢市は、私達にとって健やかな暮らしの場であるとともに、かけがえのない故郷です。
その故郷を守るために、地域住民・町連・行政がお互いに役割を認識のもと一体となって知恵と力を出し合い、ごみの分別徹底や再資源化の促進、不法投棄やポイ捨て防止など、ごみの減量化をはじめ環境美化、環境保全の意識の高揚を図り、健康で衛生的な環境づくりと自然と共生した魅力あるまちづくりに取り組んで参ります。
1．ごみの減量化、ごみの分別徹底、資源ごみの分別回収の促進
（1）生ごみの減量化に向けたコンポスト等の普及促進の啓発
（2）集団資源回収の啓発及び利用拡大
（3）ごみステーションの整備促進と適正なごみ出しについての周知啓発
2．自然環境保全や生活環境の維持向上に向けた取り組みの促進
（1）春・秋の定期一斉清掃の実施協力
（2）「花いっぱい運動」事業への積極的参加
（3）河川清掃の協力
・利根別川クリーングリーン作戦2023
・幾春別川ふれあいメンテナンス
（4）適正な空き家管理の周知啓発
（5）灯油タンクからの油漏れ事故防止に向けた啓発の強化
（6）不法投棄・ポイ捨て防止などの環境美化意識向上に向けた啓発の促進
（7）犬・猫の飼い主のモラル向上に向けての周知強化
（8）環境週間、衣類のくるくる市への参加協力
3．各種環境・衛生団体との連携及び協力
・衛生協議会
・ごみのよりよい始末を進める市民会議
超高齢化社会における諸問題が発生している中で「人と人との関わり合い」に重点を置き、地域の福祉力を高めていく必要があります。また、次世代を担う子どもたちのため、活動を進めて参ります。
1．社会福祉協議会を始め関係団体との事業及び運営への支援協力
2．各種募金活動に協力
（1）日赤社資募集
（2）赤い羽根共同募金
（3）歳末たすけあい募金
3．第15回町連ふれあいパークゴルフ大会の開催
・開催期日 7月2日（日）
・開催場所 土里夢公園パークゴルフ場
4．民生委員児童委員協議会と情報を交換・交流を図る
（1）高齢者の見守り
（2）要支援者の情報共有
（3）地区協との連絡を図る
5．各町会・地区協の福祉事業への協力
（1）健康推進事業
（2）敬老事業
（3）除排雪支援事業
6．安心連絡カードの斡旋
交通安全対策の指導、促進・地域防犯対策推進、指導・地域防災対策の促進を基本に安全・安心な地域づくりを進めていきます。
1．交通安全対策
事故のない安全・安心な地域づくり
（1）児童生徒に対する交通安全パトロールや見守り運動の推進
（2）声かけ・挨拶による見守り運動の推進
（3）地区協・老人クラブ等での交通安全教室の促進
（5）飲酒運転撲滅の啓発
（6）道路、交差点の除雪をはじめ、弱者支援等の総合的雪対策に関する関係機関への要望及び協議
2．地域防犯対策
犯罪のない安全・安心な社会、地域づくり
（1）犯罪からの被害防止に向けた見守りや防犯パトロールの推進
（2）省エネルギー型街路灯の設置及び切り替え促進
（3）車上荒らし撲滅に向けた路上駐車禁止の指導・啓発
3．地域防災対策
災害に備えて地域での防災意識向上
（1）地域自主防災組織の設立支援と地域間組織との連携
（2）防災訓練の促進
（3）地域での防災活動を担う人材の育成促進
（4）住宅用火災警報器の設置促進、定期的な作動点検の促進、また設置後、約10年以上経過する機器本体の適宜交換の
推進を図る